トリガー条項とは

現在ガソリン価格が高騰し、一般生活に影響を与えているのは皆さんご存知かと思います！
今回の豆知識はそのガソリン価格を一気に下げる事の出来る「トリガー条項」について簡単にご紹介していきたいと思います！

ガソリン価格の内訳

まずはガソリン価格はどのような内容から構成されているものかを簡単にご説明していきたいと思います。

・ガソリン本体価格
・ガソリン税
・石油石炭税
・地球温暖化対策税
・消費税

上記がの合計がガソリンスタンドでよく見る価格の内訳となります。
ガソリンの小売価格の約4割が税金となっていて、特にガソリン税と石油石炭税、地球温暖化対策税には消費税もかかっていてこれが今話題となっている二重課税の部分となっています。国は二重課税ではないと説明していますが、これは二重課税と言われても仕方ない構造ではないでしょうか。

トリガー条項

そこでこの「トリガー条項」というものがあります。恐らくニュースなどで聞いたことがあるかもしれません。
このトリガー条項とは、2010年に導入され、上記ガソリンに掛かる税金のうちガソリン税は揮発油税と地方揮発油税からなり、1L当たり、53.8円課税されています。このうち本来の課税より上乗せされている分（25.1円）があり、それを免除するというものです。条件として、レギュラーガソリン価格が3か月連続で1L160円を超えた際に発動するものです。
2011年の東日本大震災が起きたときに復興財源を確保するという名目で震災特例法という法律で波動を凍結する措置が取られ、現状一度も発動されていません。

現状ガソリン価格が200円を突破しそうな勢いなので、できれば補助金ではなくこのトリガー条項を発動してもらいたいものです！